医療事故の早期相談

医療事故は早めに弁護士に相談した方がいいです

最近、医療事故が増えていますが、もし医療事故ではないかと思うようなことが起きた場合、すぐに記録を付けておくことが大事です。 医療事故が発生してからすぐに書かれた明確な記録があれば、裁判になった時に有利になることが多いです。 医療事故には時効があります。 事案の内容によっては、3年で不法行為請求権の時効が成立している可能性があります。 また、カルテの閲覧などについては、患者や家族が資料を収集することには限界がありますので、できるだけ早期に弁護士に相談した方がいいです。 医療事故は立証が難しい場合も多いので、弁護士に依頼して有利な証拠は保全することが大切です。 現在、日本には医療事故に取り組む弁護士によって構成されているグループがあり、また医療事故相談センターなどもありますので、医療事故で悩んでいる方は相談してみるといいでしょう。

相談の費用や相談のポイントについて

医療事故が起こって医師からの十分な説明がない場合、速やかに弁護士に相談すべきですが、できるだけ電話でなく面談で話をした方がいいです。 そして、面談の時には、関連があると思われる資料は全て持って行って弁護士に見てもらいます。 弁護士に相談する費用は、無料の場合と有料の場合があります。 ホームページに相談費用やサービスについて詳しく載せている弁護士も多いので、参考にするといいです。 また、弁護士を見つける時は、これまで医療事故をどのくらい担当してきたかについてのチェックも必要です。 裁判になった場合、審理の途中で裁判所が間に入って和解の案が出ることがあります。 双方が歩み寄って合意すれば、和解ということで終わります。 和解しなかった場合は、弁論終結から2、3ヶ月後に判決が言い渡されます。